月別アーカイブ: 2010年10月

益子3中サミットフォローアップ

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10月30日に、今年の1月に行った、益子3中サミットのフォローアップミーティングという催しを行いました。益子の3つの中学校の生徒会役員を一同に集めて、お互いに切磋琢磨してもらうものです。3校のPTA有志で実行委員会を作って主催しています。1月の段階での参加生徒は、その時点で決まっていた役員だけなので、益子中学校2名、田野中学校3名、七井中学校7名の参加でしたが、今回は益子中学校10名、田野中学校5名、七井中学校5名の参加でした。懐かしい顔や新たな顔ぶれが集まって、1月に発表した自分達の生徒会の目標や、やりたいと宣言した事項がどれだけ出来たかを検証し、発表しました。出来なかった事も、下地を今年作っておいて来年実行する段取りが出来たものもあり、生徒会の連続性を期待できる成果も確認できました。お互いのよいところを学びあってくれたと思います。

3中サミットを行う中で、彼らに大いに期待したい重要なことの1つは、よき仲間を増やすことです。各校のリーダーとして集まった彼らには、是非仲良くなってもらって、支えあい、競い合って成長していって欲しいのです。同じ時代を同じ地域で、同じく年齢を重ねてゆく縁を持った仲間です。その中でも、ただ流れに流されない生き方、芯のぶれない生き方をする仲間になりうる集まりです。そういう仲間を持つことは、長い人生において重要です。彼らがそんな仲間同士になってくれればと願って已みません。

5グループに分けた班別の意見交換で、全グループから出た共通の提案がありました。3つの中学校が一緒に参加する何かが欲しいというものでした。運動会でも合唱コンクールでも、中には修学旅行とか。3校が交流し競い合うことに大切さを訴え、そこから生まれる楽しさを欲しがっていました。先生方に負担をかけずに、準備もさほど要らない何かの交流事業を、PTA主催で行えないか、是非検討したいと思いました。

事故もなく無事に予定通り終了して、みんな元気に帰ってゆきました。出来れば今後も、彼らの成長に何かしら関わって、彼らが担う20年後の日本を、より良くしたと思っています。なにか使命感みたいなものでやっています。このままでは20年後の日本は、今の生活水準を維持できないだろうと思われるので、そうならないために、またはそうなっても心のバランスを崩さずに済むように、何かできることを探してやっています。

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目からウロコの農業指数

★先進諸国中、日本は何番目の食糧輸入国か?

輸入上位①米国599億ドル②ドイツ508億ドル③日本・英国415億ドル④フランス346億ドル

★実際の依存度が分かる、国民一人当たりの年間農産物輸入額は?

①イギリス660ドル②ドイツ617ドル③フランス557ドル④日本324ドル⑤米国214ドル

★一人当たりの輸入量は?

①フランス593キロ②ドイツ570キロ③イギリス557キロ④日本437キロ⑤米国163キロ

★農産物の生産額では?

①米国1580億ドル②日本793億ドル・・・ロシア211億ドル・・豪州203億ドル

総合的に見て、日本は世界第5位の農業大国となる。(中国・インド・米国・ブラジルに次いで)

★世界に誇る農業生産は誰が担っているのか?農家は高齢化して弱体化してい  るのでは?

日本には約200万戸の販売農家(30アール以上または年間50万円以上販売する農家)があり、そのうちの7%約14万戸の販売金額年間1000万円以上の農家が全生産額の6割を産出している。中でも売上3000万円以上の家族農業農家が3万件あり、販売農家の1.5%ではあるが、生産額は全体の30%を占めている。彼らの成長率はこの5年間で130~150%と伸びている。うらやましい成長産業だ。売上が100万円以下の販売農家が120万戸存在するが、生産額は全体の5%しかない。その8割以上が、実家が農家なので一応販売農家だが、農業以外の仕事で食べている。赤字だが農地があるので継続している。残りの2割は、年寄りだけで赤字農業を続けているが、年金と子供からの仕送りで生活できるという農家だ。確かに農業従事者の高齢化は、この2割を含めて9割近くの農家の問題だが、その生産額に占める割合は実は低く、産業全体の問題にはなっていないことが、上記の農業輸入・生産指数から証明出来る。

★食料自給率のカラクリ!

多くの先進国より輸入額・量とも少ないことが分かったのに、なぜ自給率が低いとされているのか?①カロリーベースというカラクリと、②廃棄されているロス分も計算されているというカラクリがある。

①野菜はカロリーが低いので、国産が重量で8割以上もあるのに自給率にはほとんど反映されない(3%)。カロリーが大きい畜産酪農品は、国内産でも、飼料の輸入割合でカロリーを差っ引いている。②供給量の4分の1も廃棄やロスが出ているが、これも分母のカロリーに入れている。

★実際に消費されているカロリーを分母で計算すると?

自給率56%となる。畜産酪農の国産品を飼料輸入割引しなければ67%となる。また、少子高齢化の人口減少を計算すると、20年後には、消費カロリーが2割減少すると見られているので、自給率は消費ベースで84%となる。ちなみに金額ベースで現在の自給率を計算すると66%で、主要先進国トップとなる。

★じゃあ自給率40%のキャンペーンは何だったの?

発表されている自給率は、比較されている国達では一切使われていなく、農水省が勝手に計算して並べたもので、しかも日本が一番低くなるように、2003年以降順位が変わったデータを出しません。農水省と天下り団体と農協と、農林族議員達の生き残りと予算拡大キャンペーンに、まんまと国中が騙された自給率サギみたいなものです。この意味のない自給率PRに年間17億円も予算が使われている。今のところ、彼らの勝利にだけなって、実際の日本の農業は強化されることは無いのです。

★月間「農業経営者」の2000人のアンケートでは、「国が自給率を追求することで、国産に過剰な信仰が生まれ、本当に必要な農業改革から目をそらすことに繋がる。」と考える事業農業者が8割もいます。顧客志向の事業農業者を応援する政策こそ必要ではないでしょうか。

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尊厳死を考える(文藝春秋を見て考える)

新聞の雑誌広告欄を見て、思わず、初めて文藝春秋を買いました。平穏死・尊厳死についての記事が出ていたからです。“胃ろう”という医療行為があります。年寄りが食べ物を上手く飲み込めなくなって、誤嚥性肺炎を起こしやすくなったら、胃に穴を空けてチューブで栄養を送る医療行為です。病院で肺炎が治ると、もう置いて置けないので、自宅かホームへ帰るわけですが、また誤嚥で肺炎になっては困るので、胃ろうの手術をして帰すという例が増えています。しかし、胃ろうをしても、横になっているときに逆流したものを誤嚥してしまうとか、食べなくなった口で発生しやすい雑菌を唾液と一緒に誤嚥するとか、防げないのも事実です。むしろ食べるという機能を取り上げて、楽しみも他の能力も落ち、体の必要以上に栄養が入ったり水分が入ったりで、むくみが出安く、良いことは少ないのです。

胃にチューブなど入れずに、食べられるだけ何とか食べて、自然にかれて行きながら、また誤嚥性肺炎を起こしても、徐々に痩せて死んでゆく方が幸せだと思っています。如何に死を遠ざけるかではなく、いかに自然に死ねるかが重要です。人も犬猫も、他の全ての動物も、食べられなくなって、徐々に衰えて死ぬのが自然です。自然に死んでゆくために、老人に関しては、この安易な胃ろう手術は避けるべきだと私も思います。

世界一の長寿国を誇る日本ですが、果たして他の先進国は、それほどの長寿を目指しているのでしょうか?私は、成熟した大人の考え方の国々は、それほどの長寿を目指さないと思います。それがいたずらな医療費の高騰を生み、現役世代の保険料を押し上げて購買力を低下させ、国を弱体化させる事を知っているからです。ましてや少子高齢化の国では致命傷です。己の足元も見ずに、長寿を喜んでいる国民は、無知か偽善者かドリーマーです。いずれにしても国民として成熟していない証拠だと思っています。

死を、如何に自然に苦しみ無く迎えるか。この研究が大切であると思っています。以前、緩和ケアの先生と話をしました。ガン末期でもほとんど痛みも無いまま、キレイに死なせることは可能だとおっしゃっていました。麻酔と下剤や内服薬で可能なのです。その病院で亡くなった、更なる抗がん剤治療より緩和ケアで死ぬことを決めた、10代の少年の話も聞きました。人は死に方を選べるような法律がないといけません。今の日本の刑法では、何もしないで患者を見取った場合、保護責任者遺棄致死罪(刑法219条)に当たるかもしれないというのです。気管内チューブをはずしたり、人工呼吸器をはずした場合、家族の希望であり医者も適当と認めた場合でも、訴えられる可能性があるのです。これを認める法律が、必要であると、緩和ケアの先生と意見が一致しました。先生は団塊の世代の方で、「自分達の代で、医者側からこのことに関するあるべき法律の提案が出来ることが望ましい。我々が80歳になる頃に、今のままで、死なせてもらえない老人だらけで病院は埋まり、本当に治療が必要な若い命が助けられる機会が奪われる。医療費で国が破綻する前に、その破綻を招く当事者である団塊世代から、自分達の死に方に関する法律を提案することが急務であり、避けて通れないことだ。」とおっしゃっていました。まさにこの議論は誰も行いたがりませんが、今行わなければならないものです。

尊厳死とは、自分の尊厳を守って死ぬという意味です。つまり1つには、みっともない姿で生き恥を晒したくないということ。2つには次世代に対して、自分以外の方々に対して、自分の生への執着から迷惑を掛けたくないということ。3つには死を恐れない、死を受け止めて安心立命して神仏に帰依、または達観している者の証として、様々な意味があります。

尊厳死・平穏死を促進できる法律の制定に、できれば尽力したいものです。財政破綻を起こす前に、この2年のうちに、間に会ううちに、早く制定したいものです。

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尖閣諸島問題

いろいろな意見が在ると思いますが、根本となる決断をしなければならない時期に来ていると思います。つまり、今後日本は、3つのうちどれを選択するのか。①アメリカとの協力を強化し、アメリカの軍事力を頼りに中国の脅威を押さえるか。②自国で軍備を増強し、自力で中国の暴挙に対抗するか。③魅力ある中国市場で長期的に稼ぐため、領土の一部を手放してでも、経済発展を目指すか。①②の場合は、中国との付き合いは、いつでも離れられる程度の経済的、文化的、人的交流に留める。つまり、中国以外での経済を伸ばし、経済的資源的依存度を減らさねばなりません。③の場合のみ中国の経済成長とともに日本も成長しようとする。これが決まらないと、日本の局面での対応がばらついてしまう。

②を選ぶには、相当の経済的犠牲と、国民の我慢と協力が必要になってくる。先ずは憲法改正。武器使用と武器製造を憲法で認める。下がり行くGDPのうち、毎年今の何倍もの軍事費を優先的に回す。国民生活は厳しさを極め、食事にさえ困るかもしれない。しかし、国を守るために、民族の誇りを守るために全員で我慢できるか。

①の場合は、日本が稼いだお金を、アメリカがドルを刷りまくって発行するアメリカ国債の購入に持ってゆかれる。国民のタンス預金も残らず、価値の減り続けるアメリカドルの下支えに使われて消えてゆく。アメリカのために働く日本となる。

中国が現在の8%経済成長を続け、GDP比4%の国防費を計上し続けると、経済成長0~2%程度でGDP比1%の国防費の日本と比較すると、2030年には、中国の軍事費は日本の軍事費の7倍になるそうです。この事実を踏まえた上で、①アメリカに頼る②自国で中国と向き合う③中国に朝貢する・この3つからの選択を、今決めなければならないと考えます。事実からいつまでも逃げられません。

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