月別アーカイブ: 2008年6月

東京de寺子屋・台湾近代教育の父、六士先生

28日に表題の通り、六士先生の事を学びました。全く始めて聞く名前でしたが、実に立派な方々です。現在日本では教えていない立派な先人達が五萬と居る事をいつも気づかされます。日清戦争の勝利によって日本が台湾を統治した際、現地での日本語教育のために真っ先に派遣された6人の先生達が、半年後に6人全員ゲリラに惨殺された事件が在りました。ゲリラの危険を指摘されながらも、教育に携わる文官として危険だからといって職務をゆるがせには出来ないと非難を断った先生方でした。事件当時第2陣の先生方が募集されていましたが、事件が伝わった後でも500名ほどの応募があり、そのうち45人が選ばれ、事件から半年後に台湾に赴任しています。六士先生の志を継いで、更に毎年教員を増やし、日本による教育は浸透し、統治開始当時1%だった台湾の就学率は70%にまで達して、結果的に近代台湾発展の礎となりました。初めての民選による台湾総統となった李登輝他をはじめ、日本統治時代の教育や徳育のプラス面を訴える人は多いのです。台湾も朝鮮も同じですが、日本が統治したところでは教育を重んじると共に、インフラ整備や技術移転など統治先への投資が膨大で、決して搾取するばかりの欧米の植民地政策と同じではなかったのです。欧米列強の植民地政策を追い出し、純粋に大東亜共栄圏を目指した多くの日本人が居たことを、公教育では一切教えてくれません。立派な日本人作りはどうやってなしえるのか。自分事として取り組むために、寺子屋には通い続けます。

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篠崎ポンプさん訪問

18日に古河市の篠崎ポンプさんにお伺いしてきました。去年に続き今年の消防ポンプ自動車も落札している会社です。前年と同仕様の車が、急に200万円も安く落札されたために、理由を聞きに参りました。創業80年以上の歴史を持ち、現在は消防ポンプ自動車以外にも車の部品関係を製造加工している会社です。消防自動車業界も新規参入の影響で競争が激しくなり、仕事を取るために、今回の入札はぎりぎりの利益計算で入札したそうです。昨年入らなかった業者が2社増えると聞いて、先日訪問したネイチャーさんも入るだろうと確心したので、ギリギリの値段で出したそうです。ネイチャーさんや他の新規業者の参入で、5~6年前に比べて、消防自動車の受注は4分の1になったそうです。どんな商売もどんな業界も新旧の入れ替わりや時代の流れがあるもので、前と同じには行きません。以前は町ごとに業者がほとんど決まっていたようで、お互いに入りっこしなかったようですが、今はそれはなくなりました。市場全体が拡大していった高度成長時代には、地方自治体もにおいても税収や人口が勝手に増加しましたので、お金の出口もさほど絞らなかったし、取り合いしなくともお互いに成長できた時代と違い、右肩下がりの現代においては入札を行う側も応札する側もシビアになりました。行政の無策はイコール財政破綻に直結しますので、一般企業も自治体も全く同様で、常に先を見据えて自ら変化して行かなければなりません。現状が良いからといって次の手を打たないでいたり、現状がジリ貧なのに旧態依然のやり方でいたのでは企業も自治体もつぶれます。消防自動車業界を見ていますと、新旧の入れ替わりは致し方ないと思います。諸行無常・栄枯盛衰は世の常、当たり前に起こることで常に心がけておくべきこと。その点篠崎ポンプさんは数十年前から自動車メーカーの部品下請けも受けており、近年はレーザー加工機も設備して受注を伸ばし、いまやその割合は消防自動車を越えています。このような先を見据えた早い対応と投資が自治体にも必要です。さもなくば自治体間の競争に負けて行きます。人口減少が平均より早く進み、高齢化が加速し老人医療が増え、高所得だった企業人がどんどん退職し住民税が大幅減少、新しく家も建たないので固定資産税もジリ貧。固定経費だけで収入は消えうせて、自立不可能になるでしょう。企業は社長が生命保険をかけて責任を負い、企業の終わりは社長の人生の終わりも意味しますし、社員は減給やボーナスカットはもとより、退職金もなく次の当てもなく放り出されることになるので、真剣に将来を見据えて次の手を打ってきます。地方自治体が破綻しても、首長はじめ職員にはペナルティーは無く、給料から退職金、年金まで確実に保証されていますから真剣さは薄いのでしょう。篠崎ポンプさん訪問から話が飛躍しましたが、企業努力している篠崎さんを見て、自治体のあり方まで学ばせていただいたように思いました。

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塩谷広域行政組合さん訪問

17日に塩谷広域行政組合さんを訪問し、ごみ焼却施設建設についてお伺いしてきました。施設の規模やタイプについて平成19年4月に決定しており、その過程や決定事項が参考になると思い、真岡市議会議員、七海朱美さんと一緒に訪問しました。民間公募も入ったごみ処理検討委員会が平成17年から研究を重ね、施設規模や施設タイプについての提言をまとめました。提言では施設の規模は100~120㌧/日が望ましく、①焼却炉の新設②焼却炉+灰溶融炉の新設③ガス化溶融炉の新設の3案を提案しました。それを受けて各構成市町の財政担当課長・環境担当課長クラスで提案に対して検討をし、3案の点数化を行いました。次に副市長クラスで検討し、最後に構成市町の首長会議で決定しました。焼却タイプは①案の焼却炉の新設(ストーカ式)に決定。溶融化施設は作らないことになりました。近隣の新規焼却炉建設時には溶融炉が皆付いている中で、特異の決定でした。主な理由は、15年で計算すると、焼却灰は業者に処分委託し埋め立ては今までどおり他の最終処分場に持ち出した方が安く上がること。溶融化施設の歴史が浅く、安全上の不安はぬぐえないこと。出来たスラグが貯まってしまって苦労している例が多いことなどです。灰の処理業者や最終処分場の受け入れ先も、現在のところ以外にもあてはあるので心配は無いそうです。よく研究すれば芳賀広域においても同じ結論に達すると考えられますが、是非塩谷・芳賀の両広域職員同士で意見交換してもらいたいものです。ちょっと設定してみようと思います。焼却炉の規模は118㌧/日24時間操業で、現在の120㌧/日より小さく設定しています。今後ホンダさんや刑務所さんの関係で3500人程度の人口増を見込んで、近隣の災害時搬入を見込んでも今までより小さくなりました。芳賀広域で言えば、第五工業団地本格稼動で人口増を見込んでも、現在の150㌧/日より小さくなるはずです。以前出ていた180㌧ではなく最近では140㌧台の話も出ているようなので、塩谷広域と似てきました。芳賀広域も熟慮すれば、焼却炉のタイプも塩谷広域と同じようなところに落ち着くはずと思っています。このところお伺いしている佐野のみかもクリーンセンターも塩谷広域も、焼却施設建設に当たっては公募で民間の委員も入れて検討していますが、芳賀広域は役所内でしか検討されておらず、我々市民の意見が入りづらい状況です。焼却場建設に向けて、今からでも民間の委員会を立ち上げ、様々な角度から状況判断出来るようにした方が、かえって建設がスムーズに行くように思います。この辺も提案してゆきます。

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㈱ネイチャーさん訪問

9日に、宇都宮市の㈱ネイチャーさんを訪問しました。消防自動車を作っている会社で、益子町の入札に今年初めて混ぜてもらった会社さんで、今回の入札では2番手で落札できなかった会社です。なぜ訪問したかといえば、去年までネイチャーさんが入らなかった入札と比較して、今年の入札の落札価格が大幅に(1240万円→1050万円)下がったからです。去年は札入れが2社、今年は4社。仕様は去年と一緒、落札した会社も同じ。違うのは金額!なぜネイチャーさんが入るとここまで下がるのかを聞いてきました。ネイチャーさんはこの仕様ならこのくらいの金額で今までも入れていたようです。利幅は少ないけれど、やって行ける価格だそうです。運輸会社の別会社として7年前に創業して以来、真岡市も含め、70台以上の消防車を県内外に納めてきた会社です。去年も益子には入札指名願いは出ていたそうですが呼ばれませんでした。ネイチャーさんのいない去年は予定価格1250万円のところ落札価格1248万円で落札。今年も予定価格1250万円のところ落札価格1050万円。違いはネイチャーさんが入っただけ。ちなみにネイチャーさんの札は1100万円で2番手でした。三番手は1240万円程。ネイチャーさんが入ると、どこの入札も下がる傾向です。今までの金額は果たして適正だったのか?次回は、同じ仕様の車を去年よりも200万円安く入札して落札した業者に、理由を聞きに行ってまいります。

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第105回益子町定例会にて

3日と4日の2日間でしたが、定例議会がありました。議題も少なく、2日で終了することも寂しいところですが、報告事項もあわせて、幾つか紹介します。①寄付金控除が5000円からできるようになり、例えば5千円を益子町に寄付した場合は、住民税から税額控除されるようになりました。条件はありますが、画期的なことと思いました。②省エネ改修工事をした住宅は、固定資産税が軽減されます。③後期高齢者医療制度開始により、国保の基礎課税額が分解されて、限度額が引き上げられました。介護分の限度額も上がりました。④消防ポンプ自動車の入札結果・昨年と同一市湯の車が前年比200万円安の1050万円で決まりました。(調べて後ほど報告します)⑤選挙管理委員会委員の決定⑥農業委員会議会推薦委員の決定などでした。

一般質問は私を含めて3人行いましたが、相変わらず少ないです。私の質問の回答でお伝えするべきは、下水道計画見直しの件です。計画全体の面積は今後減らしてゆく傾向のようです。既存の計画区域に対して実施率が低く、接続率も伸び悩み、財政状況を考えても、今の計画区域を一定期間内に事業化してゆく力は乏しく、実行可能な線を引きなおす。相対的には縮少です。いささかショックな回答でした。住民とのしっかりとした話し合いが必要な変更ですので、私も忙しくなりそうです。広田議員の質問からも、益子町の財政状況の脆弱ぶりはうかがい知れました。かといってインフラ整備が他の町に先行して進んでいる訳でもなく、学校の改修も今後かかりますし、ごみ焼却場の建設費も出てきます。西小学校の児童が今後5年間で大幅に減少(100人)してゆくことからも見えるように、塙地区の新住民の2代目世代が町から出て行っています。比較的所得があり、安定的に高めの住民税を納めてきた塙地区のサラリーマン達はそろそろ定年を迎え、息子ら若い世代が残っていないので住民税も減るでしょう。生活廃水問題もあり、同地区の1代目が亡くなった後、売り家になってもなかなか売れないで、空き家が増えることでしょう。人口も税収も、右肩下がりで計算したうえで、今何をすべきかが大切です。

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