１７日に山形県川西町に地域ＮＰＯの活動を視察に、１８日に会津若松市に議会改革の先進事例の視察に行きました。写真は会津若松市の議場です。議長席の後ろには、天皇陛下の御影を修める場所があります。昭和１２年の建物ですので、議場も大変おもむきがあります。高速での途中の虹の写真もついでに載せました。でっかい虹でした。

川西町の地域ＮＰＯ法人はすごいです。吉島という地区の７５０世帯が全戸ＮＰＯのﾒﾝﾊﾞｰで、地域の計画を自分達で作って行政に提出しています。自治会と消防団と商工会、農業振興会など様々な会が存在していたものをひとつにして会計を一元化。地域スポーツクラブや放課後児童クラブの運営、通学見守り隊から介護予防事業、お祭りやボランティア組織運営まで、何でも吉島地区のことはこのＮＰＯが老若男女うまくバランスよく巻き込んで展開しています。到底簡単にまねの出来ることではないのですが、まさにミニマムの自治とはこういうことなのだと実感しました。これが機能すれば、行政の仕事はその補助と予算付けということで十分です。えらくまとまりのいい地区でした。そこには強烈な若いリーダーがいたことがもっとも大きな要因です。私の中にあった不可能の壁を押し開けてくれた事例でした。やれば出来ることを学びました。ここで学んで、出来ない理由がこわされたいくつかのことを、今後の地域づくりに役立てます。

会津若松市の議会改革は、ずいぶん私達の先を走っていました。年２回の地域へ出向いての議会連絡会は十分に効果を発揮していました。住民の声をたくさん吸い上げることはもちろんですが、ともに考える仕組みが出来てきていました。行政の事業や計画に対して、決定前に住民と議会がともに話し合い、時には対案を作って町執行部に提出する。その結果事業がいったん白紙になることもあったそうです。町執行部と議会と住民が、供にひとつのテーマについて深く議論することは本当に必要です。単なるガスヌキでなく、根本から話せる環境は欲しいと思いました。益子町議会も、現議長が議会改革、具体的には議会基本条例を作る方向性を示しており、その作成過程での成果が、私は大いに期待できると思っています。もとより議員各人の能力アップは必須であり、学ばずには存在できない状況が期待できます。これは面白い！今後の益子町議会の変化にご期待ください。

ちなみに行政視察研修のみの往復で、観光は一切なかったことをご報告しておきます。まっすぐ行ってまっすぐ返ってきました。バスは苦手なので、大変疲れました。

輸入上位①米国５９９億ドル②ドイツ５０８億ドル③日本・英国４１５億ドル④フランス３４６億ドル

★実際の依存度が分かる、国民一人当たりの年間農産物輸入額は？

①イギリス６６０ドル②ドイツ６１７ドル③フランス５５７ドル④日本３２４ドル⑤米国２１４ドル

★一人当たりの輸入量は？

①フランス５９３キロ②ドイツ５７０キロ③イギリス５５７キロ④日本４３７キロ⑤米国１６３キロ

★農産物の生産額では？

①米国１５８０億ドル②日本７９３億ドル・・・ロシア２１１億ドル・・豪州２０３億ドル

総合的に見て、日本は世界第５位の農業大国となる。（中国・インド・米国・ブラジルに次いで）

★世界に誇る農業生産は誰が担っているのか？農家は高齢化して弱体化してい　　るのでは？

日本には約２００万戸の販売農家（３０アール以上または年間５０万円以上販売する農家）があり、そのうちの７％約１４万戸の販売金額年間１０００万円以上の農家が全生産額の６割を産出している。中でも売上３０００万円以上の家族農業農家が３万件あり、販売農家の１．５％ではあるが、生産額は全体の３０％を占めている。彼らの成長率はこの５年間で１３０～１５０％と伸びている。うらやましい成長産業だ。売上が１００万円以下の販売農家が１２０万戸存在するが、生産額は全体の５％しかない。その８割以上が、実家が農家なので一応販売農家だが、農業以外の仕事で食べている。赤字だが農地があるので継続している。残りの２割は、年寄りだけで赤字農業を続けているが、年金と子供からの仕送りで生活できるという農家だ。確かに農業従事者の高齢化は、この２割を含めて９割近くの農家の問題だが、その生産額に占める割合は実は低く、産業全体の問題にはなっていないことが、上記の農業輸入・生産指数から証明出来る。

★食料自給率のカラクリ！

多くの先進国より輸入額・量とも少ないことが分かったのに、なぜ自給率が低いとされているのか？①カロリーベースというカラクリと、②廃棄されているロス分も計算されているというカラクリがある。

①野菜はカロリーが低いので、国産が重量で８割以上もあるのに自給率にはほとんど反映されない（３％）。カロリーが大きい畜産酪農品は、国内産でも、飼料の輸入割合でカロリーを差っ引いている。②供給量の４分の１も廃棄やロスが出ているが、これも分母のカロリーに入れている。

★実際に消費されているカロリーを分母で計算すると？

自給率５６％となる。畜産酪農の国産品を飼料輸入割引しなければ６７％となる。また、少子高齢化の人口減少を計算すると、２０年後には、消費カロリーが２割減少すると見られているので、自給率は消費ベースで８４％となる。ちなみに金額ベースで現在の自給率を計算すると６６％で、主要先進国トップとなる。

★じゃあ自給率４０％のキャンペーンは何だったの？

発表されている自給率は、比較されている国達では一切使われていなく、農水省が勝手に計算して並べたもので、しかも日本が一番低くなるように、２００３年以降順位が変わったデータを出しません。農水省と天下り団体と農協と、農林族議員達の生き残りと予算拡大キャンペーンに、まんまと国中が騙された自給率サギみたいなものです。この意味のない自給率ＰＲに年間１７億円も予算が使われている。今のところ、彼らの勝利にだけなって、実際の日本の農業は強化されることは無いのです。

★月間「農業経営者」の２０００人のアンケートでは、「国が自給率を追求することで、国産に過剰な信仰が生まれ、本当に必要な農業改革から目をそらすことに繋がる。」と考える事業農業者が８割もいます。顧客志向の事業農業者を応援する政策こそ必要ではないでしょうか。

中田氏は松下政経塾時代からゴミ問題を研究し、市長時代に減量に取り組み、何でも混ぜてゴミだししてもよかった横浜市を、１０品目１５分別に持ってゆきました。その結果ごみ量４１％減、７つの焼却炉を４つに減少させ、１１００億円の経費削減を生み、毎年の管理維持費を５０億円減少させました。まさにゴミ問題は財政問題と直結であるということです。大都市で人口も多く、国際人も多いからそんな分別は無理だ、という職員と市民の抵抗を、２年間かけて延べ１００００回の説明会を開き、事あるごとに口頭で紙面でメディアで広報し、ついに導入しやり遂げました。

他にも様々な改革を行うに当たり、市民に納得して協力していただくために、市職員を２０％７０００人削減し、自らの給与もカットし、（横浜市長は相当もらっていると思うでしょうけど、最もカットしていた時は、手取りで４３万円でした。）市の借金を１兆円削減しました。

中田氏は言います、地方自治において最も重要なのは市民参加である。福祉、環境、教育、子育て、様々な分野での住民参加が益々重要である。人には皆、善意が在ると思っている。その善意を行政がどうやって仕組みとして引き出してゆくかが重要だ。効果を上げるシステムをつくる。それが政治家の仕事である。

このゴミ分別収集の問題に、行政と市民が一緒に挑戦し、実現した目に見える成果として、１１００億円の経費が削減されて、焼却炉が３つも減って、毎年５０億円の経費が浮いたのです。中田氏が市民みんなに体験させたかったのは、自分ひとりが分別してもたいしたことはないだろう、小さなことだと思われていることでも、みんなでやれば大きな成果になるという成功体験だったのです。市民一人一人の行動がどんなに大きな効果があるのかを市民に実感してもらうために、どうしても家庭での分別にこだわったのです。分別を、どこかで誰かがやるようでは、一人一人が無責任になりコスト高に付くのです。この市民の成功体験は、次の施策の成功に必ず結びつきます。

横浜の市職員と市民は、この成功体験により更なる改革への自身を得て、今後も進んで行けると見たのでしょうか、いや、国家の危機があまりにも深刻な現状だからでしょう、中田氏は日本創新党を仲間と立ち上げて、今度の参議院選挙に出馬します。本当の危機的状況を早く国民に開示して、その上で国の施策を変えてゆかなければ日本が潰れる。間に合わなくなる前に何とかしたくて中田氏達は立ち上がりました。私も同様に非常に強い危機感を持った１人です。

今のような、税収よりも新規の国債の方が多いなどという予算はもう組めなくなっています。収入の倍も使ってしまう国に将来はありません。２年後からの国債は、国内では買いきれません。外国に買ってもらうか、日銀が引き取るかしかありません。もし今後の日本国債を中国が大量に買ってしまったら、日本は経済的に中国の属国になります。歴史観も何も自由に語れなくなるでしょう。日銀が引き受けたら、インフレと円安と高金利が止められなくなります。日本はコントロール不能の経済破綻を迎えます。今は想像できないでしょうが、３度のメシに困る国民が多数出るでしょう。自己破産が続出し、犯罪だらけになります。危機的状況を先送りしてきた国の、末路としての標本となるでしょう。平和ボケしたゆでガエル国民の成れの果ては、文明崩壊と飢えと犯罪の社会となるでしょう。

間に合うのだろうか、天は日本国を見放してはいないか、庶民がその前に立ち上がれるか、自分達の手で望まない未来を弾き飛ばせるか、ここ２年が勝負でしょう。私も気づいている一人として、やれるだけやります。

ご存じの方は少ないでしょうが、大田原市の中学校の歴史教科書は、何かと話題の多い扶桑社の歴史教科書です。平成１７年の採択を最初に今回平成２１年の採択も同じく扶桑社の教科書です。１７年当時は、東京都の中高一貫校や、私学での採用はありましたが、一般の市レベルでの採用は大田原だけでした。２１年採用は､横浜市や杉並区、今治市なども採用しましたが、依然数えるほどです。

小沼教育長の並々ならぬ決意と､千保市長の十分な理解があって初めて採択となったようです。抗議文やメール､民団などの圧力も何度もあったようですが、教育委員会全員と市長の決意で乗り切りました。市長も教育委員も関係する人は実に熱心に各社の教科書を読み込みました。そこで全員が同じ結論に達したのです。この教科書以外に､自信を持って大田原の子供たちに提供できる歴史教科書は無いと。

教育基本法が改正され、社会科歴史分野の４つの目標が示されました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１・我が国の歴史に対す愛情を深め、国民としての自覚を育てる。　　　　　　　　　　　　　　　　　２・我が国の発展に尽くした歴史上の人物、文化遺産に対する理解と、それらを尊重する態度を育てる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３・他民族の文化生活に関心を持たせ、国際協調の精神を養う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　４・歴史に対する興味関心を高め、歴史的事象を多面的、多角的に考察し、公正に判断する態度を育てる。

これらの目標に最も合致する教科書は扶桑社版であるという結論に全員が達したというわけです。

実際に扶桑社版を取り入れてから、学習到達度調査の歴史科の点数の伸びは顕著です。全国データとの差異が以前よりも開き上昇しています。

そのほかにも大田原市の教育には独自性が見られ、漢字と計算のオリジナルドリルがあり､市独自の検定で子供たちをのばしています。市の小中学生の学力データは県平均の遙か上を行き、秋田や福井に次いで３から５番目くらいの点数だそうです。とにかく教育に本気で取り組んでいることが伺われます。

小沼教育長を見ていて、思わず吉田松陰の決意の言葉が思い出されました。松下村塾を通して松蔭が目指していたこと、｢松下陋村なりと雖も、誓って神国の幹となさん｣　のように、小沼教育長が｢大田原陋村なりと雖も、誓って神国の幹となさん｣　と云っているようでした。まさにそうなるような気がしてきました。教育長直筆の書が部屋に飾ってありました。｢いまやらねばいつできる　おれがやらねばだれがやる｣　是を見て自分を鼓舞しているそうです。本物です。

益子町も神国の幹となれるように、教育に力を入れたいと思う所です。私のやれるところから初めてゆきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

益子庁舎周囲植込　　現在の益子正面植込　　昨年の正面植え込み　　　　　　

先日調べ物があって芳賀町役場に行きましたが、入り口の植え込みのカットに感動しました。きっちり刈り込んであってきれいです。あわてて益子町の入り口を見に戻りました。昨年は正面もボサになっていましたが、正面だけは何とか格好ついていました。周囲の植え込みも小綺麗に程度なら職員で十分できるので、ローテーションを組んでやって欲しいですね。私も橋本産業時代には、本社に５人しかいなくても周囲の植え込みはきれいにしていました。今は刈り込みのコンパクトな機械があるので簡単で早いのです。役場庁舎には１２０人以上いるんだから、ローテーション組むのは造作ないはずです。現在の正面植込みがすっきりしたのは、神田さんという町民が一度綺麗にしてくれたのを職員が維持してくれています。まだ周囲はぞんざいなので残念です。美意識向上にはまずここからでしょうね。

１５日に三春町の教育施設及び教育行政について。１６日に大田原市で介護予防事業の取り組みを視察しました。

三春町は“三春の教育”といわれるほど教育には２０年以上前から独自の路線を歩んできました。三春ダムが出来る時、学校がダム底に沈む事をキッカケに教育に関して真剣に議論を重ね、小規模の学校ならではの特色有る学校づくりを目指してきました。２０年前のダムが出来る時に建てた学校は、今でも充分斬新で、確かに小人数の学校ならではでした。①チャイムがない（桜中・中郷小）②教科ごとの教室（桜中）③教室に仕切りなし（中郷小）④廊下のフリースペースを生かした授業（桜中・中郷小）など、２０年経っているとは思えない斬新な学校でした。学校支援も地域の協力体制が出来ており、充分学力の成果もスポーツの成果も出ているようです。中学校の学力テストは全国１位の福井県や秋田県と肩を並べており、県のスポーツ記録でも三春は上位クラスだそうです。熱心に教育を作り上げている感じを受けました。校舎作りは当然参考になりましたが、地域を含めた教育体制作りも充分参考になりました。

大田原市は福祉政策が充実しています。今回は介護予防で訪問しましたが、社協の活動や介護事業も先を行っています。介護予防拠点施設として“ほほえみセンター”という年寄りの寄り合いどころを市内に２０箇所設けて、週に３日集まってもらい活動しています。１箇所の活動費は８０万円から１４０万円。建物は１７００万円前後（７５０万円は国補助）リハビリ公園（しんとみリフレッシュパーク）なども整備しており、随分予算をかけてます。費用対効果をお聞きしましたが、ほほえみセンター開所後の介護費のカーブは、特に下がってはいないようです。来てくれる方は少人数で特定しており、来てくれない圧倒的多数が介護費を引き上げています。取り組みは大いに素晴らしいのですが、現状は賭けたほどではないようです。

行政のジレンマをここでは確認してしまいました。この介護費の問題だけでなく、何か対処しなくてはならない状態でも、行政が施策を講じることで状況を改善できるかと言えば、むなしい結果に終わることが多いと思っています。イベント的な試みや他の真似事などでは賭けただけの効果は出ないのが現状です。商業・農業の活性化は特に結果を出せないものと思っています。手をかけるほどに体力が弱る気がします。手をかけてもらえない業種の方々の方が、必死にど根性で活路を見出しています。活路を見出せない人は早めに業種換えしたり勤めに出たりで凌いでいます。手をかけてもらえる業種ともらえないで自分で凌ぐ業種が分かれるのもおかしいので、商売に関しては自助努力を基本とするほうが公平であり、そのほうが効果の出ない費用もかけずに済むと思うのは乱暴な発想でしょか？行政は基本的なインフラ整備と教育福祉のベース作りをメインにして税金の再配分を行うのがよろしいかと考えます。若しくは取り組む施策は必ず効果の出るように信賞必罰を徹底することです。コストが収入に直結しない人に施策を任せても結果は出ません。

長くなってしまいましたが、今回の視察研修は様々な面で身になりました。今後の町政により良い提案と言う形で活かしてまいります。

私にはどうして進められることを一つ一つ進めないのかが分かりません。議論が足りないなら何日でも毎週でも集まって議論すればいいことです。資料が足りないなら資料つくりから関わって、判断材料をドンドン集めれば良い話です。私が若気の至りで慎重さに欠けるのかもしれませんが、慎重なのとのんびりは違います。のんびりは楽をしたいという我欲の現われです。どうもこのくせがついている方が多い気がします。

役所の仕事の仕方や議会の審議も同じですが、何か障害や壁が見えるとすぐ立ち止まって時間を空けようとする傾向があります。その間はほぼ思考が停止してしまうのです。為政者の思考停止はそれだけで罪です。時期を逸した事業や後発の物まね事業はうまく行かない例が山ほどあります。都市計画をまともに思考しなかったせいで遅れていった市町も沢山あります。思考した上で何もしない結論を出すのはよいのですが、思考の空白を作ってその間の安心に安住することが罪なのです。

話を戻しますが、小学校建設を予定の２３年までに急いでやることもないのだという執行部の見解を遺憾に思ったものですから、期間は短く議論は深くして早期建設に向けていっそう努力して欲しいと頼みました。執行部は新築の腹は決めたというのですから、思い切って進める事を期待してます。

平成２１年度補正予算１より

国の緊急経済対策として、国庫補助金が地方に配分され

ることとなりましたので、益子は１億６千４百万円の補正

予算を組みました。このお金で今回行う事業は、結局全額

国のお金で行うことになります。以下に主な内容を書きま

すので、ご確認下さい。

★公共施設地上デジタル放送共聴設備工事・２８１万円

★　〃　地デジ対応テレビ購入１３台・１２３万円

★プレミアム商品券町補助分（２回目）・２１００万円

★旧濱田庄司邸かやぶき屋根改修・３５０万円

★道路舗装改修工事７箇所・３６５０万円

・北中星の宮線・大平北中線・生田目本郷線

・西明寺栗生線・菊池病院南線・前沢線・大沢里

★防災無線補充５００台・４４６万円

★益子小学校建物体力度調査・３６８万円

★学校トイレ洋式化工事・１２９８万円

・益子小学校以外の小中学校の各階男女１箇所ずつ

★小中学校の先生用パソコン購入１４０台・２４４７万円

★小中学校理科教材用備品購入・７３０万円

★小中学校修繕工事・１４３４万円

　・田野中・保健室外手洗い給水管・５教室床張替え

・電気安定機交換・保健室排水溝

　・益子中・内壁ヒビ補修塗装・３教室床張替え

　　　　　　・換気扇修理・２，３階トイレ漏水工事

　・七井中・給食用エレベーター・校長室脇玄関タイル補修

　・七井小・ケヤキ４本伐採・外壁部分塗装・

　　　　　　・校舎北側道路舗装・来賓駐車場舗装

　・西小　・体育館への渡りローカ手すりフェンス塗装

　　　　　　・屋上フェンス手すり塗装・昇降口塗装

　・田野小・校庭側溝フタ・普通教室サッシ窓水密工事

プレミアム商品券について

　　６月８日のみで売切れてしまった１回目の商品券販売

の反省を踏まえたうえでの第２回商品券の発行が決ま

りました。今回は総額１億２千万円。内２千万円を町の

予算で補助します。発行元は商工会ですが、不公平感が

前回ほど出ないように、町からも改善提案します。前回

とあわせて１億８千万円の商品券販売です。多くの町民

が、利益を享受できることとなるでしょう。これから詳

細は詰めるようですが、次回は列が長くならない工夫も

するようです。発売の時期は未定ですが、今回の期間が

終了した後に使えるようにするようです。

益子小学校建設計画に関して

多くの方が既にお気づきのとおり、今回の補正予算の使い

道の中に、益子小学校だけが入っていません。建替え工事を

行うことで進んでいるからなのですが、事務手続き上問題

が出まして、なんだか進みが遅くなってしまっています。

当てにしていた補助金の変更を余儀なくされたのですが、

他の小学校に予算がついて補修が進む中で、最も老朽化し

ている益子小がオイテキボリになっている現状を見れば、

なんとかして早く前進させなくてはなりません。建設検討

委員会に所属している私も出来る限りの努力をします。

たまたまその日の午前中に長野県川上村の中学校新築時の記事を読んでいまして、補助金を随分使った話だったのでお電話で聞いてみました。その後、林野庁、文科省、県庁に現在の補助制度を確認しましたところ、要望は締め切ってしまったけれども、何とかねじ込めば使えそうな補助制度があったので、取り急ぎまとめて午後の建設検討委員会に参考資料として持参しました。そこへ補助金危うしの話ですから、先程の資料を公表し、事務方にすぐ調べていただくように促し、その日の委員会は終了しました。

２日後に関係各課に確認したところ、その補助金に対して動いていなかったので理由を聞くと、補助要件の内装木質化をすることも、何も決まっていないので動けないのだと言います。少なくとも建設検討委員会の方々の了解は急ぎ私が取り付けようと、７月４日５日で役場関係の委員以外の了解は全て取り付けました。８日の臨時議会においても議会としての後押しをいただきたいと思い、全員協議会の中で提案しましたが、時間切れで協議できませんでした。しかし、改めて各課に確認したところ、実際に県と協議を始めてくれていたので、先ずは一安心しました。

緊急経済対策で出てきた定額補助金なので、いそがしいスケジュールですが額が大きいのです。うまくすれば何億円かにはなります。間に合って、実際に使える事を切に願っています。当初の補助金予定が狂っても、転んでも只では起きない根性が行政マンにも必要ですよね。夜討ち朝駆けの営業マン根性を育てる環境が役所には無いので、なかなか短時間での勝負事にはなれていないと思いますが、今回うまく行って、成功体験を積んでくれればいいと思っています。

本日内容をＨＰでチェックしましたが、２５年までに毎年３００億円以上削減する計画で、主なものは職員の人件費１００億です。２５年までに計画通り行けば、職員の給料は元に戻す計画になっています。２５年までの３年間で、経費減と増収で給与以外で３００億円改善させようという計画は、後半特に数字の無理が見受けられます。詳しく県のＨＰで見られますので興味のある方はご確認下さい。

様々な分野での補助事業縮小や廃止が提案されていて、それぞれに困ったものも多いのですが、私が特に気になるのは、教育関係の事業です。下記のような事業補助の縮小・廃止は白紙にしていただきたい。職員の給与削減を、２５年度以降も継続してでも削らないのが筋と思っています。民間の給与減ボーナス減に比べれば、０．５％減などは減らないに等しいくらいですから、続けて当たり前と考えます。

・スクールガードリーダー配置経費削減

・中高生の関東、全国大会への交通費助成廃止

・米飯給食回数拡大、地産地消拡大支援廃止

・スクールサポーター推進事業費削減

・海浜自然の家宿泊体験事業のバス代助成廃止

・中学、高校図書整備費用削減