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TPP交渉参加 賛成の理由

多くの政治にかかわる方々が、この件に関して態度を決めなくてはならないときに来ていますが、私は一貫して交渉参加に賛成の立場です。今までの交渉で、いったい何がどこまで討論されているのかを、実は日本は分かっていません。伝え聞く噂話のレベルで、懸念事項が声高に騒がれています。まだ決まってもいない条件に右往左往するだけで、自ら自分達の未来を切り開こうしない人が多すぎる。一般人なら仕方ないが、政治に携わる人達が、外交の戦場で戦おうとしない、更には戦いの邪魔をするのは、存在そのものが罪つくりです。好もうと好まざるとに関わらず、もう避けて通れない、関税撤廃が広がって行く世界自由貿易情勢の中で、多国間で決める今回のTPP交渉。おそらく今後のグローバルスタンダードとなってしまう条件が決まって行くその過程で、強国アメリカが自分勝手に決めようとする条件に対して、アメリカから誘われているという好条件をバックにして、我が日本が、TPP参加を表明している小国たちの利益を代表して、必死に我々にとって有利な条件をねじ込まなければ、この先の国際貿易戦争の中で、取り返しのつかない不利益を日本はこうむることになります。日本不在で決まったTPPの条件であったとしても、アメリカは今後それを世界標準としてしまうでしょう。今後はその条件を飲まなければ、アジアにおける自由貿易協定のもっとも大きな枠組みFTAAPにも、日本は入れなくなるでしょう。その条件を嫌い続ければ、激しさを増す自由貿易競争の中で、日本は孤立してしまいます。日本は孤立しては生きてゆけない島国であり、国民が飢えてゆくことになります。確かにこの関税撤廃の自由貿易時代における、日本の農業部門の生き残りビジョン作成は急務です。それを成し遂げる工程表・そこまでの補助策や支援策の提示は早急に必要ですが、それが決まるまで身動きが取れないようでは、日本は経済的に沈没します。今が瀬戸際だと気づいて欲しい。後ろ送りにできない状況であり、どんな反対があっても交渉参加を押し切らないと、日本は太平洋戦争に入って行ったときと同じ過ちを繰り返してしまう。

NHKスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」をご覧になった方はお分かりだと思うが、日本国政府は国力の違いすぎるアメリカとの戦争は出来る限り避けたかった。天皇陛下はもっと戦争を避けたかった。しかし、戦争消極論を唱える社説を書いた新聞社は、不買運動で国民から干されるし、ドイツとの同盟をせきたてる新聞、戦争早期開戦を謳う新聞はうなぎのぼりに売れるし、世論はマスコミとともに開戦一色に染まっていた。世間と軍部を敵に回せるような命知らずな強力なリーダーは、5.15事件や2・26事件を経たうえではそうは出ません。反対意見を冷静に聞いて判断する理性を失った思考停止状態の国民と、それに迎合して売り上げを伸ばし、偏った記事しか書かなくなったマスコミの相互作用により、日本は戦争から逃げられなくなりました。TPPの議論に関して、同じ構図が私には見えます。目の前の利益と不利益しか見えない国民と、それを面白おかしく騒いで注目を集めようとするコメンテーターや報道番組により、今のこの、日本の生死の瀬戸際という状況に気がつく人があまりにも少ないと感じています。

TPPに参加しようがしまいが、どうせ後で押し付けられる世界標準条件です。今後もっとも重要になるであろうFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏構想)の条件もこれが基準になります。さすがにFTAAPに入らずには生きてゆけない我が国です。TPP交渉にも参加せずに、後で無条件でFTAAPに入れてもらうようでは、日本の将来は惨めです。だから基準が決まる前に、日本の今後の生きる道を残せるような条件を、他の小国と連携して必死で押し通す交渉をはじめなければなりません。これを避けることは、国家の自殺行為だと主張します。よってTPP交渉には今すぐ参加すべきです。

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目からウロコの農業指数

★先進諸国中、日本は何番目の食糧輸入国か?

輸入上位①米国599億ドル②ドイツ508億ドル③日本・英国415億ドル④フランス346億ドル

★実際の依存度が分かる、国民一人当たりの年間農産物輸入額は?

①イギリス660ドル②ドイツ617ドル③フランス557ドル④日本324ドル⑤米国214ドル

★一人当たりの輸入量は?

①フランス593キロ②ドイツ570キロ③イギリス557キロ④日本437キロ⑤米国163キロ

★農産物の生産額では?

①米国1580億ドル②日本793億ドル・・・ロシア211億ドル・・豪州203億ドル

総合的に見て、日本は世界第5位の農業大国となる。(中国・インド・米国・ブラジルに次いで)

★世界に誇る農業生産は誰が担っているのか?農家は高齢化して弱体化してい  るのでは?

日本には約200万戸の販売農家(30アール以上または年間50万円以上販売する農家)があり、そのうちの7%約14万戸の販売金額年間1000万円以上の農家が全生産額の6割を産出している。中でも売上3000万円以上の家族農業農家が3万件あり、販売農家の1.5%ではあるが、生産額は全体の30%を占めている。彼らの成長率はこの5年間で130~150%と伸びている。うらやましい成長産業だ。売上が100万円以下の販売農家が120万戸存在するが、生産額は全体の5%しかない。その8割以上が、実家が農家なので一応販売農家だが、農業以外の仕事で食べている。赤字だが農地があるので継続している。残りの2割は、年寄りだけで赤字農業を続けているが、年金と子供からの仕送りで生活できるという農家だ。確かに農業従事者の高齢化は、この2割を含めて9割近くの農家の問題だが、その生産額に占める割合は実は低く、産業全体の問題にはなっていないことが、上記の農業輸入・生産指数から証明出来る。

★食料自給率のカラクリ!

多くの先進国より輸入額・量とも少ないことが分かったのに、なぜ自給率が低いとされているのか?①カロリーベースというカラクリと、②廃棄されているロス分も計算されているというカラクリがある。

①野菜はカロリーが低いので、国産が重量で8割以上もあるのに自給率にはほとんど反映されない(3%)。カロリーが大きい畜産酪農品は、国内産でも、飼料の輸入割合でカロリーを差っ引いている。②供給量の4分の1も廃棄やロスが出ているが、これも分母のカロリーに入れている。

★実際に消費されているカロリーを分母で計算すると?

自給率56%となる。畜産酪農の国産品を飼料輸入割引しなければ67%となる。また、少子高齢化の人口減少を計算すると、20年後には、消費カロリーが2割減少すると見られているので、自給率は消費ベースで84%となる。ちなみに金額ベースで現在の自給率を計算すると66%で、主要先進国トップとなる。

★じゃあ自給率40%のキャンペーンは何だったの?

発表されている自給率は、比較されている国達では一切使われていなく、農水省が勝手に計算して並べたもので、しかも日本が一番低くなるように、2003年以降順位が変わったデータを出しません。農水省と天下り団体と農協と、農林族議員達の生き残りと予算拡大キャンペーンに、まんまと国中が騙された自給率サギみたいなものです。この意味のない自給率PRに年間17億円も予算が使われている。今のところ、彼らの勝利にだけなって、実際の日本の農業は強化されることは無いのです。

★月間「農業経営者」の2000人のアンケートでは、「国が自給率を追求することで、国産に過剰な信仰が生まれ、本当に必要な農業改革から目をそらすことに繋がる。」と考える事業農業者が8割もいます。顧客志向の事業農業者を応援する政策こそ必要ではないでしょうか。

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