寄付金控除が変わる!?

認定NPO法人への寄付金に関する法案が、今国会に提出されています。寄付金控除の対象になるNPO法人などの認定を、国から地方(県)に権限委譲することと、寄付金控除の割合も増やそうという法案です。上限はありますが、たとえば自分の支援したいNPO法人に20万円寄付したら、10万円の税額控除になるという感じです。今までは6万円弱の控除でしたので6割増しです。控除額も増えますが、何しろ控除の認可をされる団体が大幅に増える法案なので、身近な団体がどんどん控除対象になり、これはと思う身近な団体を、直接支援することが出来やすくなるのです。とっても良い法案だと思います。昨年末からのタイガーマスク現象で、寄付をしたい人はたくさんいることが分かりました。このような寄付をする気持ちを伸ばし、育ててゆく制度として、わが国に寄付文化を定着させるいいチャンスです。

しかしこの法案が、国会の政争の中に巻き込まれていて審議が進まず、会期中に成立しないかもしれない。関わっている超党派の議員たちでは全員賛成であるのも関わらず、各党の思惑で審議できないようでは、国民生活と国会はますます遠ざかってしまう。ぜひすぐにでも通して欲しい法案です。

これからの地方自治体は、支え合いがキーワードです。誰かを支えると自分も誰かに支えられる。これが出来るだけ直接見える形で回ってゆく仕組みが必要と考えます。町民が行う他者への支援に対して、町税が軽減されたり社会保険負担が軽減されるような、または町税の一部を、行政が関わる団体に直接寄付して、それをもって納税とするなどです。出来るだけダイレクトに資金を回すことで、補助金を減らし職員の事務を省き、小さな行政にシフトしてゆく。人口減少と高齢化、経済の縮小を避けられない日本の現状から目をそらさずに、みなで支えあえる社会への方向付けとして、その第一歩となるような寄付金の法改正なので、今国会での成立を切に望みます。

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