国際外交・安全保障のお勉強

昨日20日。お誘いを受けて、シンポジウムに行ってきました。表題のとおり、、外交と安全保障についてですが、メンバーが素晴らしいので、すぐに申し込みました。前原誠司外務大臣・石破茂自民党政調会長・江田憲司みんなの党幹事長ほか、有識者多数のシンポジウムで、衆議院第二議員会館で行われました。前原さん石破さんはそれぞれ30分弱話されて帰られました。お互いに共通するあるいは視点の違うアプローチですが、高い国防意識と危機感がありますので、党派を超えて協力する雰囲気でした。もともと国防は、政権交代に関係なく一貫されないと、現場も諸外国も混乱します。その点がこのお二人は十分分かっておられると感じました。

石破さんは、日本の国防には今までリアリズムが足りなかった。自分の国に何ができて何ができないか、中国に何ができて何ができないか、アメリカは何ができて何ができないか、しっかりと考えていない。よって日本の安全保障はいま何をすべきかが明確にしないと日本はもたない。はやく憲法に正面から向き合って、個別的自衛権と集団的自衛権の議論に決着をつけなければならない。周辺国や現状をしっかり見れば、何をなすべきかを真剣に考えれば選択肢はそう多くなく、超党派で議論を急ぐ時期に来ていると、大いに危惧されておりました。

前原さんは、現在の日本の財政状況から受ける3つの制約の上で、外交含めてさまざま考えてゆかなければならない。1つ目の制約は、人口減少。今後の人口減少カーブを考慮したうえで、日本は国内の縮小するマーケットのみでなく、海外へ出てゆかないと、経済は現状維持さえできなくなる。2つ目は少子高齢化。このまま行けばですが、40年後には生産人口が国民の半数になり、65歳以上が4割になる。どう支えるのか。3つ目は莫大な財政赤字。借金の返済は年に20兆円、税収は40兆円、国債発行額は税収を上回る44兆円。このままの社会保障を維持しようとするとすれば、毎年1.1兆円増え続ける。そんな制約の中でも、防衛関係の予算は今年増やしました。「国家資本主義」のように、各国が政治と経済をセットで攻勢をかける時代です。日本も負けじと、下がり続けてきたODA予算を今年は増やしました。金の切れ目が縁の切れ目になり、他国に遅れをとることを避けなければなりません。国家の防衛として、実際に考えられうる危機への対応を考えなければなりません。①ミサイル攻撃に対して日本版NSCをどう機能させるか②テロに対しての情報収集インテリジェンスの強化③世界第6位の海域を持つ島国日本の島嶼侵攻防衛。これらの基本方針は、政権交代があっても外交安全保障がぶれない成熟した政治にならなくてはいけないと、石破さんとお互いの協力を目配せで確認しながら、熱く語っておられました。

江田さんは、現首相前首相のあまりにも安全保障に対しての見識のなさにあきれていました。分かっていない人が自衛隊の総責任者だということがもっとも恐ろしい。総じて政治家の中に、安全保障を分かっている人は少なく、集団的自衛権行使のリスクを分かっていないこれらの政治家に、自衛隊という軍隊を任せることができない。一応周辺事態法や有事法制が整備されて以前よりは運用が具体的になってきてはいるが、分かっていない政治家が指揮権を持つことに問題があると指摘していました。

さまざまな有識者の意見のあり、大変よい学びになりました。私も知らないことだらけですので勉強します。やっぱりこのクラスの国会議員はすごかった。

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