参議院選挙がおわりました

7月は、何日か、私も参議院選挙のお手伝いを致しました。簗瀬候補のお手伝いですが、昨年の衆議院選挙と違い、イマイチ盛り上がっていませんでした。候補者も選挙期間中、一回しか益子に来ませんし、集まりもさほどありませんでした。その点、勝った上野候補側は、本人も引き回しで歩いたし、集まりも多いようで、運動は盛んでした。

勝敗を分けた要因として、圧倒的な運動量の差はありました。この大きな運動員の違いは、まだまだ埋まらないでしょう。組織や人のつながりで、仲間意識でわいわい盛り上げる選挙は、やはり強い。本来は、投票は自分で考えて、自分で判断するもので、しかも、公の利益を優先しする目線て決める、責任能力のある大人達が行うのが、選挙なのですが、本質を考えさせないようなワイドショー気分の報道のみが繰りかえされ、国民は思考を停止しているように感じます。

振り返れば、日清戦争の三国干渉の頃も、やはりマスコミが、腰抜け外交と政府をののしり、大衆も強行的な対外姿勢を強く求めました。2.26事件や5.15事件の時も、マスコミは、将校たちの行動を賞賛し、大衆はそれを支持して、国民創意的に、軍部の強大化を促進しました。当時のマスコミと、それに同調して軍部を盛り上げた国民は、大東亜戦争に負けた途端に、責任を政府や軍部の一部に押し付けて、加害者側から逃げてしまった。

今のままのマスコミと国民のレベルでは、また同じ過ちを繰り返すでしょう。もたもたしているうちに、新規国債が消化できず、国債の格付けが下がり、金利が上昇し、円が暴落し、食料や燃料の輸入が頓挫し、ハイパーインフレが起こり、倒産が相次ぎ、失業者があふれ、自己破産が急増し、社会保障が維持できなくなり、自殺者が急増し、犯罪は止め処もなくなるでしょう。そうなった時に、また、マスコミと国民は、先の大戦の結末と同じく、自分達の浅はかな考えと行動の責任は忘れて、政府を政治家を責めるでしょう。国民が選挙で政府与党を政治家を選んでいる限り、政治の究極の責任は国民にあるのです。その覚悟を持って選挙は行われなくては成りません。

日本の財政は、このままでは余命2~3年だということを自覚して、報道も国民も、行動を決めなければ成りません。今回の、一連の選挙の顚末を見る限り、余命は更に、短くなりそうです。衆参のねじれが確定し、衆議院の3分の2を与党が持っていない今、全ての政党に国家の責任がかかってきていることを政治家は自覚して、余命のあるうちに、まずは患部の除去をお願いしたい。

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