シンポジウムに参加して

26日に早稲田で“自治体経営 その成功のカギ”と題した松下政経塾と早稲田大学のコラボシンポジウムがありました。早稲田の寄本勝美教授と前横浜市長の中田宏氏を招いてのシンポジウムでした。1時間少々の短い時間の中で、中心は寄本先生の研究されている、また、中田氏が横浜で取り組んで大きな成果を上げた、都市のごみ減量化と、その効果についてでした。

中田氏は松下政経塾時代からゴミ問題を研究し、市長時代に減量に取り組み、何でも混ぜてゴミだししてもよかった横浜市を、10品目15分別に持ってゆきました。その結果ごみ量41%減、7つの焼却炉を4つに減少させ、1100億円の経費削減を生み、毎年の管理維持費を50億円減少させました。まさにゴミ問題は財政問題と直結であるということです。大都市で人口も多く、国際人も多いからそんな分別は無理だ、という職員と市民の抵抗を、2年間かけて延べ10000回の説明会を開き、事あるごとに口頭で紙面でメディアで広報し、ついに導入しやり遂げました。

他にも様々な改革を行うに当たり、市民に納得して協力していただくために、市職員を20%7000人削減し、自らの給与もカットし、(横浜市長は相当もらっていると思うでしょうけど、最もカットしていた時は、手取りで43万円でした。)市の借金を1兆円削減しました。

中田氏は言います、地方自治において最も重要なのは市民参加である。福祉、環境、教育、子育て、様々な分野での住民参加が益々重要である。人には皆、善意が在ると思っている。その善意を行政がどうやって仕組みとして引き出してゆくかが重要だ。効果を上げるシステムをつくる。それが政治家の仕事である。

このゴミ分別収集の問題に、行政と市民が一緒に挑戦し、実現した目に見える成果として、1100億円の経費が削減されて、焼却炉が3つも減って、毎年50億円の経費が浮いたのです。中田氏が市民みんなに体験させたかったのは、自分ひとりが分別してもたいしたことはないだろう、小さなことだと思われていることでも、みんなでやれば大きな成果になるという成功体験だったのです。市民一人一人の行動がどんなに大きな効果があるのかを市民に実感してもらうために、どうしても家庭での分別にこだわったのです。分別を、どこかで誰かがやるようでは、一人一人が無責任になりコスト高に付くのです。この市民の成功体験は、次の施策の成功に必ず結びつきます。

横浜の市職員と市民は、この成功体験により更なる改革への自身を得て、今後も進んで行けると見たのでしょうか、いや、国家の危機があまりにも深刻な現状だからでしょう、中田氏は日本創新党を仲間と立ち上げて、今度の参議院選挙に出馬します。本当の危機的状況を早く国民に開示して、その上で国の施策を変えてゆかなければ日本が潰れる。間に合わなくなる前に何とかしたくて中田氏達は立ち上がりました。私も同様に非常に強い危機感を持った1人です。

今のような、税収よりも新規の国債の方が多いなどという予算はもう組めなくなっています。収入の倍も使ってしまう国に将来はありません。2年後からの国債は、国内では買いきれません。外国に買ってもらうか、日銀が引き取るかしかありません。もし今後の日本国債を中国が大量に買ってしまったら、日本は経済的に中国の属国になります。歴史観も何も自由に語れなくなるでしょう。日銀が引き受けたら、インフレと円安と高金利が止められなくなります。日本はコントロール不能の経済破綻を迎えます。今は想像できないでしょうが、3度のメシに困る国民が多数出るでしょう。自己破産が続出し、犯罪だらけになります。危機的状況を先送りしてきた国の、末路としての標本となるでしょう。平和ボケしたゆでガエル国民の成れの果ては、文明崩壊と飢えと犯罪の社会となるでしょう。

間に合うのだろうか、天は日本国を見放してはいないか、庶民がその前に立ち上がれるか、自分達の手で望まない未来を弾き飛ばせるか、ここ2年が勝負でしょう。私も気づいている一人として、やれるだけやります。

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