市町村合併の具体的マイナス面

私も県の合併担当者と突っ込んで話をしたことがあり、彼らも具体的なメリットは示せず、私が指摘したデメリットを覆せませんでしたが、今月号の“地方議会人”という雑誌で、より具体的なマイナス面が出ていましたのでお伝えします。

住民と行政が位置的にも人的にも遠くなるとか、より専門的な人員配置が出来るとか言うどちらとも付かないプラスマイナスよりも、デジタルに絶対的なマイナスは、普通交付税の減少です。例えば3つの市町が合併したら、合併前にそれぞれが受け取っていた普通交付税の合計よりも段階的に少なくなり、算定替えという特別措置の終る15年後には、2割から4割減ります。そしてそのころ合併特例債の償還がピークにきますので、15年後までに大幅な人員整理や事業の縮小を行わないと、確実に財政は真っ赤っかです。今でさえ収入の9割が固定経費で無くなるというのに、今から交付税が3割も減るのですから、やって行けっこありません。

昔から、国の言うことと反対でいた方が良いと言われているのは本当です。一番いいのは、合併したつもりで、職員も議員も行政委員も減らして、漫然と行っている業務を縮小廃止し、職員の事務能力を向上させて業務の高度化に対応し、民間レベルまで顧客満足度を追求して行けばいいのです。死んだつもりでやれば大概のことは出来ます。

本当に覚悟を決めなければ日本丸本体がだめになります。経済の縮小で来年以降、国債は今までのように国民の貯蓄の伸びで買い支えられなくなります。GDPの2倍以上の借金がある日本の国債を、今後は外国に買ってもらわなければ予算が組めません。そんな国債をわざわざ買いに来るのは、中国や韓国かも知れません。大幅に国債を買って、経済による日本侵略です。現実に今、日本各地の戦略的に重要な土地を、中国や韓国資本がどんどん購入しています。日本企業が今後国際競争に負けてくると、それらの会社にも両国の資本が入り、実質的に経済の力で、日本の独立はなくなります。そこへ持ってきて外国人参政権を認めるようなどという事に成れば、該当するほぼ9割以上は韓国・朝鮮・中国人ですから、資本と政治の両方を手にすることになります。本当に、今は日本の危機なんです。

すこし話が拡大しましたが、そのような危機感を持って、今、この町で、私達は何を選択し、何を優先するかということです。福沢諭吉の著書“学問のすすめ”の三編に“一身独立して一国独立する”とあります。人頼りにせず、国難を銘々の身に引き受けて、自ら考えて行動する。そんな国民の国でなければ、一国の独立は叶わない。この観点から益子町の施策も見てゆかなければならないのです。何が大事か。この国難において何を成すべきか。町政とはいえ、もっと深刻で真剣な独立問題の根っこなのです。

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