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衆議院議員選挙戦スタート

投稿日： 2009年8月20日

１８日から２９日までの１２日間の衆議院議員選挙運動が始まりました。先に申し上げますが、私は民主党を応援し、栃木４区なので山岡けんじ氏を応援しています。民主党のスローガンは政権交代ですが、私個人のスローガンは政権剥奪です。自民党が持ちっぱなしの政権では国は変われないことが明らかになっています。変わらなくても国民がそこそこ生活できているうちはまだよかったのですが、日本の国際競争力が落ちてきて、国際社会で以前ほど稼げなくなってきたこれからは、よくよく予算の配分を変えてゆかなければならないのですが、自民党ではこれがどうしても出来ない。半世紀以上かけても出来ない。半世紀やらなかったからこそ出来ない。その根本は何か？ヒントは特別会計に流れるお金を分析すれば出てきます。つまり、国の予算の９割が特別会計に入れられて、多くの特殊法人独立行政法人などの公（務員）益天下り政府保証付き窃盗企業団やその子孫会社に流れた後で、カスほどのお金が国民生活に回されます。この流れが自民党には変えられないから、政権剥奪しかないのです。さらに、多くの天下り企業は多額の政治献金を自民党に上納していますので、その後の残りしか国民に来ないのです。役人も、自民党も、充分儲かるシステムが長い年月かけて造られてしまっているので彼らには変えられないのです。今回民主党はこの予算配分の流れを上下逆にすると言っています。国民生活に必要な額を先に確保して、川上なので充分に財源はあります。川下のちょろちょろの方に天下り企業への配分を持ってゆくのです。当然これらの企業に回るお金はなくなってしまいます。整理統合しかなくなるでしょう。ここで働く人々の雇用はどうなるのでしょう？心配いりません。これら公益法人の社員構成を見てみれば、なんと社員の半数は役員ばかり。実業に関わらない役員を一掃するだけでも予算は激減できるので、実労部隊の影響は限定的でしょう。それにしても中小零細民間企業並みの待遇への変更は覚悟が必要でしょうが。そしてこれら公営企業が自民党へ献金するお金もなくなってしまいます。つまり、予算の決め方の川上と川下を逆にすることで、最も困るのは、天下り公営企業の役員さんたちと自民党です。それでも彼らの実生活は、飢え死にするほどは困らないのでよろしいのではないでしょうか。生活に困っているほうを先にする。この仕組み改革だけは民主党に必ずやってもらいましょう。でないと国が持たないことは大衆も、実は官僚たちも気づいているはずです。なるべくしてなるはずですが、懸命に民主を応援して行きます。地方を良くするために、国からまともになってもらいましょう。

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1 Response to 衆議院議員選挙戦スタート

  1. もくさく のコメント:
    2009年8月25日 1:40 AM

    長岡さん、お疲れ様です。
    いつも、ご活動、ご提言などを
    拝読させていただいております。

    行政の無駄をなくすとともに、税金を下げる努力をして、
    大中企業の競争力を上げ、大いに稼いでいただき、
    また、小規模企業の利益を確保し、
    同時に、労働分配も高くすればよいと思います。
    税金が下がり、価格も安定し、可処分所得が増える。
    納税者や消費者の負担も軽減できると思います。

    天下りの方は、大体が局長以上などのキャリア公務員、
    相応の知見を持っていらっしゃいます。
    一案としては、50歳代での早期退官は見直し（年功給与は見直し）、
    退官後は、ボランティア、また、低所得などで、
    高等教育の機関やチャンスの少ない地方での
    各界の指南役となっていただき、
    地方の振興や経営、人材育成の一助となっていただきたいと思います。
    物価は低いし、自然も多い、食事もおいしく、
    人びとも親切、居住環境は、東京よりは断然よいと思います。
    東京から月に数日、通っていただく形も考えられます。
    東京で培った能力を、愛すべき国土全体に普めていただき、
    「地方の神様」（土光さん？）になっていただきたいです。

    ※日本の神様はニニギノミコトの天孫降臨から、現人です。
    幕末の志士でも、西郷隆盛、吉田松陰、清河八郎、平野國臣、
    みなさま、神様になっておられます。

    公務員は、民間同様に、
    政策分析など高い総合的な能力の必要な業種は能力給と成果による処遇をし、
    一定の業務知識に基づいた繰り返しの業務担当者（総務など事務や窓口業務）は、年功による賃金上昇カーブは抑えるべきです。
    現在は、総務系も現業系も同一賃金体系ですが、これをあらためれば
    （労働の内容による賃金体系を確立）、
    人件費も総務事務や窓口業務従事者の割合から、２割は見直しができ、また、生産性及び成果が上がると思います。
    総務の計算業務は外部委託も可能なものもあります。

    また、行政部門には会計検査はありますが、
    紀律検査や問責の検閲システムは脆弱です。
    立法機関の行政に対する監督アクセス権強化（野党や無所属の方、当然、一般の主権者にも）、
    目安箱（内外部からの通報）設置と第三者機関の検査のシステムを確立すべきです。
    消えた、消された年金、居酒屋タクシー、談合、普遍的な非生産的労働などは、一掃される可能性は高くなると思います。
    学校の教師のように、数年ごとに、「公開」の実績評価と再度の能力検定による処遇見直し制度も導入すべきでしょう。

    先日、台風による大きな災害があった兵庫県の佐用町には、
    放射光などナノテクで有名な研究都市があります。
    日本はこうした世界に誇るべき高い技術があり、こうした技術の応用は、
    高い付加価値を生み、今後も、経済の成長をもたらしうると思います。
    ぜひこうした技術開発の支援に
    中央も地方も力を入れ、民間の支援をしましょう。
    理工医系の人材育成、処遇向上に大いに努めましょう。

    長岡さん、益子も栃木も日本も、がんばりましょう！

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