県町村議会議員研修会(11/7)報告

前鳥取県知事・片山善博氏の講演会がありました。東大出の自治省上がりというエリートですが、日本人の情緒や礼儀を大切にする面を持ったいずれにしても頭の良い方です。知事時代に自ら行動し県庁を改革、その中で地方自治に関してつかんだポイントをご教授いただきました。理論的で明快な内容でした。かくあるべきを持っていないで現実対処ばかりしていると、往々にして成果の出ない行政や議会の対応になってしまいますが、片山氏に言われてみて改めて基本に立ち返ることが出来ました。つまり、地方自治・地方分権とは、地域のことは地域で決める・自己責任の下に自己負担(税負担)をしてでもやるべき事は自己決定してゆくことです。自治体運営が、国主導ではなく、住民またはその代表である議会によってコントロールされてゆくようにする。それには議会の質や能力を高めなくては成らない。というのが結論のようなものです。小泉内閣時代の三位一体改革や、合併特例債のように、国の言うことをまともに聞いて従がっていると、地方はしわを寄せられるばかりということになぜ気づかないのか、なぜ何回もだまされるのか、全て自己責任なのだからもっとよく考えてから自己決定して欲しい。自ら調べ考察する必要性を説いていました。更、に重要な議会の役割を三つあげています。 ①財政統制〈予算のコントロール)・財政の持続可能な運営を圧迫するような執行部の計画や予算を見逃さない。又税条例も実態に合わせてチェックして、税の使途を明確に追いかけたうえで改正すべきものは条例改正も提案する。②執行部提案の議案を、工事請負契約から人事案件まで全て的確かどうかをチェックする。地方自治体は二元代表制をとるので党派は関係なく、いくら執行部と議会は車の両輪だといわれても一輪車じゃないのだから、くっついていては機能が果たせない。住民の代表である議会は,首長率いる執行部と同列の関係であり、住民の替わりにチェックするのである。地方自治は住民の代表である議会が最終決定を出さないと何も決まらない。主権は住民にあるのでつまり現実的には住民の代表である議会が最高意思決定機関であるわけです。教育委員会などの行政委員会の委員選定まで本当に的確かどうか本人聴取までするのが本来なのです。③政策決定と立法機関・地方分権改革により議会の立法範囲は拡大した。議員立法は執行部が嫌がることでも住民のためにあえて条例化すべきである。さらにもう一つ言えば、議論は公開で行うものだからオープンに物事を決めるようにして、うらで根回しで決めておくような昔のやり方はやめて欲しいとおっしゃっていました。全てのアドバイスは、地方分権の時代に対応した実力を地方議会が身につけて欲しいというメッセージではないでしょうか。真摯に受け止め精進します。

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